2026年7月、GMOインターネットグループがグループ全体として推奨してきた在宅勤務を完全に廃止したと発表し、大きな注目を集めました。同グループは2020年1月、新型コロナウイルスの感染拡大に備えていち早く約4,000人規模での在宅勤務に移行したことで知られています。コロナ禍の収束後も従業員の生活の質や採用競争力を考慮して週1日の在宅勤務を認め続けてきましたが、約6年半を経て今回その推奨を完全に終了した形です。
廃止の背景について、同グループ代表は在宅勤務時のPCタイピング数がデータ上明確に低下しているという独自の計測結果を示し、全体ではマイナスの影響があると判断したと説明しています。AIが急速に進化する現在、競争力を落とす要因は排除するという経営判断が働いた面もあるようです。
こうした動きはGMO一社にとどまりません。LINEヤフーは2025年4月から完全リモートを廃止して出社日を設定し、楽天グループは原則週4日出社の方針を打ち出しています。国内の調査でも、2025年のテレワーク実施率はほぼ横ばいの一方で、完全リモートの割合は大きく減少しており、多くの企業が出社とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務へと落ち着きつつあります。
出社回帰の流れの中で、リモート勤務を希望する人はどう考えるべきか
こうした動きを見ていると、「リモートで働ける時代は終わったのか」と不安を感じる人もいるでしょう。ただし、現実は「出社回帰か、リモート継続か」という単純な二択ではありません。
完全出社に舵を切る企業がある一方で、リモート可の求人を維持・拡充している企業も確実に存在します。企業の方針が二極化しつつある今こそ、自分が働きたい環境を明確にしたうえで、転職市場を戦略的に見ていく視点が重要です。
リモート勤務希望者には逆風？そこでの転職活動
では、リモート勤務を希望する人はどのように転職活動を進めればよいのでしょうか。いくつかの視点を整理します。
・「フルリモート」だけに絞りすぎない
フルリモートの求人数は一定の減少傾向にありますが、週2〜3日のリモート可能なハイブリッド求人は引き続き存在しています。「完全に在宅でなければ嫌」という条件では選択肢が大きく狭まります。まずは「週3日以上リモート可」など、ある程度の幅を持たせた条件設定から探してみることをおすすめします。
・リモートが定着している業種・職種を狙う
出社回帰が進む業種がある一方で、IT・Web・マーケティング・バックオフィス系など、業務の性質上リモート対応が維持されやすい職種は引き続き存在します。自分のスキルや経験をこれらの分野に結びつけることで、希望条件に近い求人に出会いやすくなります。
・企業文化・制度の実態を確認する
求人票に「リモート可」と書かれていても、実態は週1日程度だったり、入社後に条件が変わるケースもゼロではありません。転職エージェントを活用することで、企業の実際の運用状況や社員の声といった表に出にくい情報を事前に確認できる可能性が高まります。
・「なぜリモートを希望するのか？」を整理
通勤時間の削減、育児や介護との両立、地方在住など、リモート勤務を希望する理由は人によって異なります。その理由を明確にしておくことで、絶対に譲れない条件と妥協できる条件が整理されます。たとえば「育児のために16時以降は仕事ができない」という事情があるなら、リモート以外にも時短勤務やフレックス制度が充実した求人も選択肢に入ってきます。
まとめ
オフィス回帰の動きが広がる中でも、リモート勤務の希望を叶える転職は引き続き可能です。重要なのは、情報をしっかり集めたうえで、自分の優先順位を整理し、現実的な選択肢を広く見ていくことです。
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